2026年のふるさと納税、上限が下がる人は？年収別の早見表

先に結論

2026年1月〜12月の寄付の目安。色の付いた行が、上限の下がる年収です。

年収	以前の早見表	2026年の上限	差
300万円	28,000円	28,000円	—
350万円	34,000円	34,000円	—
400万円	42,000円	42,000円	—
450万円	52,000円	49,000円	−3,000円
500万円	61,000円	57,000円	−4,000円
550万円	69,000円	69,000円	—
600万円	77,000円	77,000円	—
650万円	97,000円	85,000円	−12,000円
700万円	108,000円	108,000円	—
800万円	129,000円	129,000円	—
900万円	152,000円	152,000円	—
1,000万円	177,000円	177,000円	—

「以前の早見表」は、所得税の基礎控除が48万円だったころの計算による額です。社会保険料は年収の15%として計算しています。

上限を超えた分は、税金が一部しか減りません。以前の早見表の額まで寄付した場合の自己負担は、次のとおりです。

返礼品を受け取れることは変わらないので、大きく損をするわけではありません。ただ、「自己負担は2,000円」という前提は崩れます。

配偶者控除を受けている場合。下がる年収が、独身の場合より上にずれます。

年収	以前の早見表	2026年の上限	差
400万円	33,000円	33,000円	—
450万円	41,000円	41,000円	—
500万円	49,000円	49,000円	—
550万円	60,000円	57,000円	−3,000円
600万円	69,000円	69,000円	—
650万円	77,000円	77,000円	—
700万円	86,000円	86,000円	—
800万円	120,000円	120,000円	—

下がるのは、年収がおよそ505万〜585万円と、705万〜725万円の人です。高校生の子が1人いる場合は、およそ560万〜645万円と、755万〜775万円にずれます。

上限額は、次の式で決まります。

住民税の所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

この式の「所得税率」は、高いほど上限額が大きくなります。

所得税の基礎控除は、2024年分までは48万円でした。2026年分は、合計所得が489万円以下の人で104万円に増えています。上限額の計算に使う所得税率は、この増えた分を反映して決める決まりになっています。

そのため、基礎控除が増えたことで所得税率が1段階下がる人（10%から5%、20%から10%）は、上限額も下がります。住民税の額は変わらないので、税率の区切りをまたがない人の上限額は変わりません。

同じです。上限額の計算は、確定申告でもワンストップ特例でも変わりません。

この早見表は、2026年1月〜12月の寄付が対象です。この寄付の分は、2027年6月からの住民税が減る形で戻ります。

上限額が変わります。iDeCoや生命保険料控除は、計算ページの「その他の所得控除」に入れると反映できます。住宅ローン控除には対応していないので、お住まいの市区町村にご確認ください。

2026年対応としている早見表でも、以前の数字のままのものがあります。このページは、自治体が案内している計算式に沿って計算しています。正確な上限額は、お住まいの市区町村にご確認ください。