得する金額の目安（年間）
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寄付の上限額
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自己負担が2,000円で済む寄付額の目安です。
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円
年収ごとの比較
| 年収 | 上限額 | 返礼品の目安 | 得する金額 |
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知っておくこと
- 得するのは返礼品の分です。寄付した金額から2,000円を引いた分は、税金が減る形で戻ってくるだけで、税金そのものが安くなるわけではありません。
- 所得税の分は確定申告のあとに戻り、住民税の分は翌年6月からの1年間で少しずつ減ります。先に寄付のお金が出ていきます。
- 確定申告をしない会社員で、寄付先が5つの自治体までなら、ワンストップ特例を使えます。この場合は全額が住民税から減ります。
- 副業などで確定申告をする人は、ワンストップ特例を使えません。確定申告書に寄付を書きます。
- 2026年の寄付は、年収によっては上限額が以前の早見表より下がります。年収別の早見表を見る
- 上限額は目安です。少し余裕を持たせた金額にしておくと安心です。
計算の前提
- 2026年1月〜12月の寄付を、令和8年分の所得税と令和9年度分の住民税のルールで計算しています。
- 給与をもらっている人を想定しています。住宅ローン控除を受けている場合や、株や不動産の売却益がある場合は、結果が変わります。
- 上限額は「住民税の所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で求め、1,000円未満を切り捨てています。所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた金額で決めています。
- 返礼品の価値は、寄付額の30%として計算しています。実際の価値は返礼品によって違います。
- 結果は目安です。正確な上限額は、お住まいの市区町村にご確認ください。